ダイニチマテニクスは
「事業継続力強化計画」に
認定されています。

そもそも「事業継続力強化計画認定制度」とは？

• 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度
• 中小企業のための簡易なBCP(BCP（ビーシーピー）とは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略で、企業が緊急事態に備えて事業を継続するための計画です。)
• 認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられる

以上、出典：中小企業庁のホームページ参照。
……難しいですね。

要約すると「様々な危機的状況下に置かれても、事業を継続できるように対策するための取組をまとめた計画」になるかと存じます。
巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」も策定することができ、 事業継続力強化計画の策定は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に、最近では「情報」も追加した4大経営資源に対する、様々なリスクを抽出し対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善につながります。

また、先述しましたBCPは少し意味合いが異なります。
BCP（事業継続計画）とは、企業や団体が災害やテロ、システム障害などの緊急事態に備えて、事業を継続・復旧するための計画です。
ポイントとしては、事業継続力強化計画は「災害を乗り切ること」に対して、BCPでは「事業の継続・復旧」と違いがあります。
しかし、予期せぬ事業リスクが高まる現代にあっては、事業継続力強化計画とBCPの双方も、「自然災害等の緊急事態が発生した時に自社を守るもの」という認識で問題ありません。
様々な要因が複雑に絡み合う現代において、様々な対策があればあるほど緊急時に対応することが出来る、若しくは被害を減らすことが出来れば、備えあれば患いなしですね！

ここで弊社の「事業継続力強化に取り組む目的」をご紹介させていただきます。

1. 自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。
2. 地域社会の安全に貢献する。
3. 輸送用機械器具の供給の継続、又は早期の再開により、お客様への影響を極力少なくする。
4. 感染拡大時において、事業を継続させる為、感染防止対策を徹底し、取引先への影響を最小限に留める。

カラフルに表記してみましたが内容の難しさは拭えませんでした…。
他にも自然災害等の想定やら小難しく言うことは可能ですが、平たく言えば「最悪の事態が起きた場合、上記の取組を踏まえて対処しましょう」ということかと存じます。

日本は地震大国と呼ばれておりますが、皆様は緊急事態を想定していらっしゃいますでしょうか。
つい先日、2025年3月11日で「東日本大震災」から14年経ちました。
このNewsを読んでくださった皆様も、この機会に「緊急事態」を想定してみませんか。
貴社の4大経営資源を守ることは、ステークホルダーの皆様もお守りすることだと思いますので、
是非対策してみてはいかがでしょうか！

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